日本政策金融公庫(国民生活事業)の融資申請の流れ
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まずはご相談から
融資申請をしようと思ったらまずは日本政策金融公庫の支店に相談に行きます。
営業を開始しようと考えている所在地を管轄する日本政策金融公庫の支店が窓口になります。
相談に行くと融資申請するために必要な書類を教えてくれます。
自己資金額の事実関係なども聞いてきますので、この段階での融資の可能性について教えてくれます。
融資申請をする場合、書類を提出する場所は同じ支店になります。
面談をする場所も同じ支店です。
事前の下調べという感覚で行くと面談をする際、変に緊張しないですむのでよいと思います。
しかし、相談の場では申請をするために最低限必要な書類の案内や客観的な見方での融資の可能性について教えてくれるだけなので、それほど詳しく案内してくれるわけではありません。
融資申請の要件をクリアーしてるかどうかなど最低限の事しか教えてくれませんので、計画が具体的に決まっていない段階で行ってもあまり意味がないかもしれません。
また実際に融資を成功させるには日本政策金融公庫がパンフレットなどで案内している提出書類だけでは難しい場合がありますので、相談はあくまでも担当者との信頼関係を作るためや面談の下調べのためなど、割り切って行く方が良いかもしれません。
融資がうまくいくかどうかはあくまでも申請者が提出する事業計画書や自己資金の額また面談の場での受け答えなどで決まってきますので、相談の段階で決めることはありません。
必要書類を揃えて管轄の支店に提出する
融資申請に必要な書類がそろったら相談に行った支店に直接持って行って提出します。
書類は事前に案内されたもの全てそろえて提出します。
必要な書類が不足していたり不備があったりすると受理してもらえないことがあります。
また、事業計画書の内容が甘いとその場で突き返されたりすることもありますので気をつけましょう。
ほとんどの事業者は初めから支店に持って行くのですが、生活衛生関係の事業を営んでいる事業者は少し違います。
まず、都道府県の生活衛生営業指導センターという所に行って都道府県知事の推薦状をもらう必要があります。
推薦状自体はその場ですぐ発行してもらえるので、その後に日本政策金融公庫の支店へ行って書類を提出することになります。
書類提出の際には簡単な指導を受けることがありますが、本格的な面談は提出後１～２週間以内に行います。
日本政策金融公庫の支店での面談
書類提出後１～２週間で面談をします。
事前に担当者から連絡がきて、面談の日時や持って行く資料などを教えてもらえます。
面談では資金の使い道や事業計画について聞かれます。
特に事業計画書の内容と自己資金については細かく聞かれますので必ず事前の準備をして面談に臨むようにしてください。
聞かれそうな質問などを事前に考えて、それに対する答えを準備しておくことが必要です。
また、事業計画を客観的に示す資料などがあったら自主的に用意しておくことをお勧めします。
面談の時間は1時間程度ですのであまり関係のないことばかりしゃべっていると時間がもったいないので話すことは事前に用意しておくことが大切でしょう。
また、聞かれた質問については全て率直に答えましょう。
答えに窮していると相手に不審に思われるので、そのような行動は慎みましょう。
面談後は店舗や事務所、工場などを視察することもあります。
融資の実行
面談後最低でも３～４週間で融資が決定します。
融資が否決される場合はもっと早く連絡がくると思いますが、うまくいく場合は最低でもそのくらいの期間はかかると見ておいた方がよいでしょう。
融資が決まると借用証書などの契約書が送られてきます。
そこには融資実行額などが記載されています。
契約手続が完了すると、融資金が全額希望の金融機関の口座に振り込まれます。
融資金の返済
融資実行後、据え置き期間が経過したら融資金の返済が始まります。
返済は月賦払いが原則です。
返済方法は何種類かありますのでそこから選択して返済することになります。