日本政策金融公庫の融資の利用法


運転資金と設備資金について

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融資の運転資金について

運転資金とは会社設立をしてから仕事を受注し、その代金を実際に回収するまでにかかる経費のことです。
日本政策金融公庫の融資ではこの運転資金も当然融資対象になります。

仕事を受注してから実際にその代金を回収するには大抵1ヶ月以上期間がかかるのが一般的です。
会社同士の取引になると代金は後払いになるのが多いですし、請負業になると仕事が完了してからでないとお金を払ってくれない場合が多いです。

ですので、売上として代金を回収するまでにはかなりの期間を要する場合は結構ありますので、必ず運転資金がいくらかかるのかを考えておく必要があります。

運転資金の期間も業種によってさまざまで、例えば飲食店などはお客さんが食事をした後すぐに料金を払いますから回収が早いでしょう。
ですので、飲食店経営で融資申請する場合、運転資金として計上できるのはせいぜい1ヶ月程度です。

逆に建設業などは請負で仕事をすることが多いので、実際に回収できるまでに半年以上かかる場合があります。
では融資で運転資金を計上する時は何ヶ月くらいを目安にしたらよいでしょうか。

それはさきほどもいったように業種によってさまざまです。
飲食店経営では1ヶ月が限度ですし、建設業では半年くらいでもよいかもしれません。

日本政策金融公庫に問い合わせると、一般的な答えとして3ヶ月くらいを目安にしてのほしいと案内されます。
しかし、運転資金の期間を聞くこの質問はよく考えたら変な質問です。
運転資金の期間は業種によってさまざまですので、事業計画を聞く前にそもそもわかるわけがないのです。

資金の回収が早ければそれほど長い期間、運転資金を融資してもらうことはできませんし、回収が遅い業種であればその間の運転資金は融資してもらわなければ事業を継続できません。

ですので、運転資金の期間は事業計画次第というのが正しい答えだといえます。
ですので長い期間の運転資金を融資してもらいたければ、そのことを事業計画書に書かなければいけませんし、面談の場でもしっかり説明する必要がでてきます。

そして担当者から納得してもらわなければいけません。
しっかりとした事業計画があれば自然と運転資金の期間もでてくるわけで担当者からも納得してもらいやすいですから、まずは事業計画を考えるところから始めるべきでしょう。

しかし、それでも極端に長い期間の運転資金は認められません。
せいぜい長くても半年が限度だと思います。

それ以上長い期間になる事業計画の場合、期間が短くなるように事業計画を修正したほうが良いと思います。
あまりに長い運転資金は審査に確実にマイナスになると思いますし、それなりの自己資金も要求されます。

提出する事業計画はシンプルでわかりやすい方が有利ですので、審査にたいする影響も考えておくと良いと思います。

融資の設備資金について

会社を始める時にはその事業を行うための機械や備品が必要になってきます。
また、事務的なことを処理するためにパソコンやOA機器などの事務用品も必要になってきます。

事業を始めるために必要なこれらの設備を設備資金といいます。
日本政策金融公庫はこれら設備資金を融資してくれるのです。

会社を設立した直後は特にいろいろな設備が必要になってくると思います。
節約しても100万円単位でお金がかかるくらい、いろいろ必要になってきますので、特に設備資金に関しては積極的に融資してくれます。

運転資金と比べても使用使途がはっきりしやすいという理由から設備資金の方が融資を受けやすい傾向があります。
また、返済期間も運転資金の返済期間よりも設備資金の返済期間の方が長く設定されています。
普通貸付では運転資金は5年ですが設備資金は10年に、返済期間が設定されています。

ですので、会社設立後必要なものを購入する際は日本政策金融公庫からの融資に頼るのがよいかもしれません。運転資金はなるべく自己資金でまかなって、設備資金は融資に頼る、というのが後々考えてもよいのではないかと思います。

しかし融資が受けやすく返済期間が長いといっても必要性の薄い物まで安易に事業計画書に計上していると融資申請自体に悪影響を及ぼすので注意しましょう。

どんな物を購入するかも事業計画の一部ですので、この部分でもしっかりとした説明が必要になるのです。
どうしてもこの設備が必要だ、ということを事業計画書で示さないで、どんぶり勘定で設備資金を計上していては説得力に欠けるのです。

本当に必要なものだけを計上するようにして少しでも節約する姿勢を示すのも融資を成功させる上で重要なのです。

また、すでに購入済みの設備は領収書などを示すことで事業計画書に設備資金として計上できますので、無理に新しいものを購入しないで今ある物を有効活用することも考えておくべきでしょう。

購入済みの設備は当然自己資金としても見てもらえますので、借入限度額の点からいっても計上していて損はないでしょう。
自己資金が多い方がその分多く借入をすることができますし、そもそも自己資金が多い方が融資は成功しやすいので、今持っている設備は積極的に事業計画書に入れて活用するようにしましょう。

また、会社設立時の資本金にも事業に使う設備を現物出資という形で資本に組み入れることもよいかもしれません。
現物出資をすれば当然その設備は会社のものですし、会社の資産として自己資金に見てもらいやすいですから、積極的に現物出資はするべきだと思います。

必要性の薄い物を多く計上して、なんでも借入に頼るずぼらな人と思われては融資にマイナスです。
むしろ今持っている物を事業としてそのまま使うというように事業計画に書いて節約している姿勢を示すほうが融資申請自体にはプラスになるのです。

またそうすれば自己資金の額を多くすることもできますから、積極的に設備は再利用すべきだと思います。
こういうことは日本政策金融公庫の人もあまり教えてくれませんから、事前にしっかりとした確認が必要になってくるでしょう。




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湊(ミナト)行政書士事務所

資金調達の湊行政書士事務所
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