融資を成功させるポイント
日本政策金融公庫の融資の利用法＞融資を成功させるポイント
融資成功のポイントは大きく分けて２つ！
融資を成功させるポイントは大きく分けて２つあります。
それは、「自己資金の額」と「売上が上がる根拠」です。
これら２つが融資がうまくいくかどうかで大きな比重をしめています。
逆にいうと他の条件が全てそろっていてもこの２点が駄目だと融資が否決されてしまう可能性が高いです。
では、具体的にこれら２点がどういう条件であればよいのでしょうか？
もちろん自己資金は多いに越したことはないし、売上予想も根拠説明がしっかりしていれば良いのですが、、、
ただ、どのくらい自己資金があれば融資が受けられるのでしょうか？
また、どのように売上の説明をすれば説得力が出るのでしょうか？
この部分がしっかりわかっていないと実際に融資の申込みをする時、どのように対策をたててよいかわからないので自信を持って申込みができません。
この辺の対策は事前にしっかりと練っておく必要があります。
新創業融資制度の場合、借りれる金額は自己資金の９倍までと考える
実際に融資申請をする上で、いくらくらい借りられるかは重要な問題です。
自分の今の自己資金でどのくらい借りられるかわからなければ事業計画書もなかなか作りずらいものです。
一つの目安を示すと、借りられる金額は自己資金の９倍までと考えておくとよいと思います。
実際に担保や保証人がいらない新創業融資制度でも借入金額の上限は自己資金の９倍までときめられています。
ただし、担保や保証人がある場合は若干変わってきます。
借入額も多くできます。
実際は申請者が提出する事業計画書や保証人の資力、現在の職場や勤続年数によって変わりますが、一般的な事としてこのように考えておくとよいです。
担保がある場合はどうでしょうか？
担保は一般的に不動産担保の提供を求められますが、その掛け目は５０％くらいと見ておいた方が良いです。
借入金額の上限も担保価値の半分までと考えておいてよいと思います。
例えば３０００万円の価値の担保物件を提供する場合、１５００万円まで融資可能ということです。
これも事業計画書や申請人の自己資金によって若干異なりますが１つの基準としてこのように考えてよいでしょう。
事業計画書の売上の説明の仕方
日本政策金融公庫の融資を受ける場合、事業計画書が重要になります。
その事業計画書の中でも特に重要視されるのが売上説明です。
ひと月の売上予想を１００万円と事業計画書に書いていれば、その金額の売上があがる根拠説明を書かなければいけません。
この部分の根拠説明の説得力がないと融資が否決されてしまう可能性が高いです。
説得力のある説明とはどういうものでしょうか？
一番良いのが既に商品やサービスを買ってくれる取引先が決まっていることです。
既に売る相手が決まっている場合、確実に売上が出ることがわかっているので一番説得力があります。
この場合、契約書や納品書、既に代金の回収が出来てる場合、領収書の控えや預金通帳を提示すればよいです。
取引先が決まっていて継続的に仕事を受注できる体制が整っていることはこれから会社を経営していく上で非常に重要です。
但し、この場合でもあまりに非現実的な額の売上が上がったと示すと、本当かどうか疑われてしまうのでそこは慎重になった方がよいです。
また、架空の売上や取引先を示すために文書や資料を偽造すると、即融資が否決されてしまう可能性があるので注意が必要です。
まだ事業を始めていない人は契約書などは取引先から作ってもらえないかもしれません。
その場合は売上が確実に上がることを示す別の資料を提示する必要があります。
契約書にかわる何か取引先との関係を示す資料を提示しなければなりません。
これは取引予定先を売上予想に入れる場合と一緒ですが、例えば相手先の企業の情報をできるだけ提示して確実に自分の商品の需要が見込めることを示します。
そして、相手先の企業の所在地や連絡先などの一覧を作って自分はこのような所に営業をかけて商品を売ろうと思っているという姿勢を示します。
具体的に示せばどのように売上が上がるのか説得力がでます。
まだ売り先が確定していない人が事業計画書を作る時も同様に、できるだけ取引先となりえる企業の情報は出した方が良いです。
事業計画書を見る方もどこに売るのかわからない事業計画では納得しづらいところがあるからです。
また、取引予定先の数は多いに越したことはないので、できるだけたくさんの会社の情報は事前に入手して資料を作成したほうがよいでしょう。
この段階ではあくまでも取引予定先に過ぎないので、一覧にある企業全てがお客さんとなってくれるとは限らないので、できるだけ多くの会社の情報は入手しておきましょう。
そしてこの一覧の中の会社の数％でもお客さんになってくれたら実際に売上がこのくらい上がる、という風に計算ではじき出せば数字に説得力がでます。
もちろんこの数％という数字も常識的な範囲の数字でなければなりません。
これが反響率というものですが、これは売る商品やサービスによって異なりますので事前にしっかりと調査が必要になります。
細かい所までしっかり説明して、それを裏付ける資料を提示すれば売上説明に説得力がでます。