日本政策金融公庫Ｑ＆Ａ：不動産投資業で日本政策金融公庫から借りられますか？
日本政策金融公庫の融資の利用法＞不動産投資業で日本政策金融公庫から借りられますか？
不動産投資業で日本政策金融公庫から借りられる！
不動産投資業を始めるために日本政策金融公庫からの借入を検討している人もけっこう多いです。
そして、表題のような相談を受けることが多いのですが、なぜ、そのような質問が多いのかというと日本政策金融公庫が貸出対象としていない業種に「投機的事業」というものがあるためです。
この「投機的事業」と「投資業」を混同して気にしている方が多いのではないかと思います。
結論からいうと投機的事業と投資業は違いますので、不動産投資業を始める人でも日本政策金融公庫から融資を受けることはできます。
ここでは「投機」と「投資」の違いを理解するとわかりやすいと思います。
「投機」とは、、機に投じること、つまり、タイミングにお金を投じてその利ざやで儲けを出すことです。
株でいうと安い時に買い、高くなったら売って、その利ざやで儲けをだします。
不動産でいうと転売目的で物件を購入してその利ざやで儲けをだします。
これが「投機」にあたります。株や不動産を長期保有せず短期的に保有してすぐ売りに出して利益を得ようとすることが投機になります。
そして「投資」とは株や不動産の長期保有を前提とし、保有した物件（対象物）から事業を生み出し安定的な収益を上げることです。
株でいうとある人の事業目的に賛同し資金を提供します。そして長期的に株を保有しつづけその事業で出た利益を株主配当という形で受け取ることです。
これが「株式投資」といわれます。
不動産でいうとアパートなどの物件を所有し、そのアパートに入居している住民からの家賃収入で利益を受け取ることです。
これは「不動産投資」といわれます。
このように不動産でも長期保有を前提として事業を考えていれば、不動産投資になります。
短期保有し転売目的で不動産を購入する事業は投機的事業になります。
日本政策金融公庫の貸出対象としていない「投機的事業」とはこのような短期保有を前提として株や不動産を購入して利益を出すことを考えている事業です。
不動産でも長期保有を前提として事業を開始するのであれば融資対象になります。
不動産投資業で事業を開始する予定の方もぜひ日本政策金融公庫へ借入の申込みをしてみるとよいと思います。