日本政策金融公庫の融資の利用法


融資申請と営業許可取得との関係

日本政策金融公庫の融資の利用法>融資申請と営業許可取得との関係

融資申請と営業許可との関係は?

日本では業種によっては営業許可を取得しないと営業をできないものがあります。
例えば飲食店を開業するのであれば飲食店営業の許可が必要です。

不動産業を始めるには宅建免許が必要です。
このような営業許可を取得していないとそもそも営業自体ができないので事前に取得しておく必要があります。
許可が必要な業種はたくさんありますので、所管する役所に問い合わせて確認するとよいと思います。

では、日本政策金融公庫に融資申請する場合は事前にこの営業許可を取得しておく必要があるのでしょうか?

結論から言うとケースバイケースです。
業種によっては必ず事前に取得しておかなければ融資の申込みができないものもありますし、逆に融資を受けた後取得すればよい場合もあります。

なぜ、このように基準がばらばらなのかというと、営業許可によっては事前に相当の準備をしておかないと取得できないものがあるからです。

例えば飲食店営業の許可を取る場合、お店を構えて必要な設備なども備えて明日からでもすぐに営業ができるという所まで準備しなければ許可がおりないのです。

当然お店を構えて内装を整えて設備なども購入するにはお金がかかります。
借入を希望する人はこれら店舗を構えるために必要なお金がないから融資を申し込む人が圧倒的に多いのです。

そもそもお金を借りられなければ営業許可が取れない場合が多いのです。
ですので、このような場合は融資後に営業許可を取得すればよいということになります。

また逆に割と簡単に取得できる営業許可もあります。
それほどお金を必要とすることなく許可をとれるものもあるので、こういった場合は事前に営業許可を取得しておくことが賢明でしょう。

簡単に取得できる許可などは事前に取得しておかないと融資に悪影響を与える恐れがあります。
事業を始めるための準備を怠っていると思われては、本当にやる気があるのかと思われてしまうからです。

それとは別にお金はかからないが要件などが厳しく難易度の高い営業許可も事前に取得しておくことがよいでしょう。
例えば建設業許可は取得するために、必要な技能や資格を持っている人を雇用していなければいけません。
これら要件を事前に必ず確認して許可を取得していなければ、融資するほうも安心してお金を貸せません。
そのため融資が決まった後に必要な許可が取得できないということがないように、事前にしっかりと取得しておくことが大事だと思います。

建設業の許可は資本金の額の要件以外は特に取得するのにお金がかかるものではないのでやはり事前に営業許可を取った状態で融資の申込みをする方がよいと思います。

ただ、この営業許可についてはいろいろと特例を認めてくれる場合が多いようです。
つまり必ず事前に取得していなければ融資の申込みができないということはないので、融資申請と平行して営業許可取得の準備をしておく形でもよいでしょう。

難易度の高い営業許可は当然取得するのに時間もかかります。
ですので許可申請の準備を一気に全部してしまうのではなく、それと同時並行で融資申請の準備をしていてもよいと思います。

事業計画も練りながら営業許可をする準備をしておけば時間を無駄にしなくて済みます。

むしろ融資申請する時はその辺の事情をしっかりと説明しておくことが重要になってきます。
そのためにも、営業許可を取得する準備だけは事前にしておいた方がよいということになるでしょう。




お問い合わせ先:
湊(ミナト)行政書士事務所

資金調達の湊行政書士事務所
TEL:050ー1238ー8526
所在地:東京キ西東京市南町3−13−2−103
(西武新宿線田無駅から徒歩10分)

管理者紹介

日本政策金融公庫の国民生活事業とは?

日本政策金融公庫の融資を成功させるためには?

日本政策金融公庫Q&A

こんな人は日本政策金融公庫から嫌がられる

事業別の事業計画書の書き方

湊(ミナト)行政書士事務所の運営サイト


※当サイトは日本政策金融公庫とは一切関係がございません
※サイト内の建物画像と日本政策金融公庫とは一切関係がございません
※当サイトの内容は運営者の知識・経験から得られたものであり、融資を保証するものではありません。