自己資金の確認の仕方
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自己資金の額が重要
融資を受けるためには自己資金の額が大きく影響してきます。
当然、自己資金が多い方が融資が受けやすいのです。
これは日本政策金融公庫だけに限った話しではないと思いますが、申請者自身の財務体力が強い方が貸す側もリスクが軽減できるという意味で貸しやすいということです。
特に担保・保証人を不要とする新創業融資制度では融資申請額の9分の1の自己資金を用意することが最低条件になってきます。
ですのである程度の自己資金が無いと融資の申込みができないのです。
実際、新創業融資制度で申込みを考えている人で一番ネックになるのが、この自己資金です。
どうしても融資を受けたいと考えている人でも自己資金がネックになって融資の申込みを躊躇させてしまうことが結構あります。
ですので融資を申し込む際は日頃から自己資金を蓄えておくことが必要になってきます。
また、一口に自己資金といってもさまざまですので、それについての対策も練っておく必要があります。
例えば他人からの援助金は自己資金として見てもらえるのかどうか?
申請者自身に借金があった場合、どこまでチェックするのか?、など自己資金にまつわる疑問はいくらでもわいてくると思います。
そういったものを事前にしっかりと調べてどこまでが自己資金と見てもらえるのかどうかを知っておく必要があります。
また、そもそも自己資金をどうやって担当者は確認するのか、ということです。
単純に現金を面談の場に持っていけばよいというものではありません。
日本政策金融公庫にはそれなりの確認の仕方がありますので注意する必要があります。
面談では通帳の提示を求められる
担当者が自己資金を確認しようとする場合、まず申請者の通帳の提示を求めてきます。
なぜ、通帳の提示を求められるかというと、事業計画書に書いた自己資金が本当に自己資金と認められるかを確認するためです。
事業計画書には必ず申請人の自己資金の額を記載しなければなりません。
なぜ自己資金を記載するかというと、自己資金の額によって融資が可能かどうかの判断材料にしますし、また、一部の融資制度(新創業融資制度)では自己資金がないとそもそも申請自体ができないため、事前に確認するのです。
そして、面談では事業計画書に記載した自己資金が本当に自己資金と認めてよいかを確認するのです。
自己資金かどうか確認するために通帳の提示を求めますが、その時担当者は単に残高だけを見るのではなく、過去半年から1年さかのぼって通帳のお金の動きを見ていきます。
ですので、不明瞭なお金の入金があれば当然そこをつっこんで聞かれます。
ある日突然、100万円のお金が振り込まれていたり、預金されていたら、そのお金の出所について聞かれます。その時、しっかりとした返答ができないと、あまり良い印象は与えません。
つまり、担当者はお金の動きをさかのぼって見ていき、そのお金の足跡を追っていくわけです。
そして、最終的にそのお金がどこから支出されたものかをつきとめるのです。
では、自己資金として認めてもらうためにはどうしたらいいのでしょうか?一番確実なのがお金の入金が勤務時代の給与としてされていることです。
現在であればほとんどの会社が給与の支払いは手渡しではなく、振込で行っているはずです。
ですので、通帳に給与振込として記載された状態でお金が入金されていれば自己資金として認めてもらえるでしょう。
さらに給与明細などもつけて示せばより確実といえます。
もう一つ重要なことは現金はこまめに預金するということです。
勤務時代の給料も含めて持っているお金は全額通帳に預金しておくことです。
日本政策金融公庫では原則的に預金しないで手元にタンス預金などの形で現金をもっていても自己資金として見ない傾向があります。
このような形でお金を持っていても自己資金として見てもらえない可能性があるので、持っているお金は全て通帳に預金しておくとよいでしょう。
そして、自己資金を示す時もう一つ重要なことは時間差を考えるということです。
さきほども言ったように突然多額のお金が通帳に入金されていれば当然出所を聞かれます。
それが融資の申込みの1週間前や1ヶ月前の入金だったらなおさら怪しまれます。
一時的にどっかから調達してきたお金ではないかと思われるのです。
本当はそうではなくて自分のお金だったとしても状況としてはかなり怪しいと思われるのです。
ですので、突然多額の入金をした時はしばらくそのお金を寝かしておく方がよいと思います。
100万円というお金を入金した後、1,2年たっても残高に変わりがなくそのままの状態であれば自己資金として見てもらいやすくなるからです。
1,2年たっても減っていないお金であれば、どっかから借金してきたお金ではなく自分のお金であると認めてもらいやすいのです。