日本政策金融公庫の融資の利用法


国民生活金融公庫から国民生活事業へ

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国民生活金融公庫から国民生活事業へ

冒頭でもお書きしましたが、平成20年10月に国民生活金融公庫は日本政策金融公庫へと組織が変わりました。
日本政策金融公庫国民生活金融公庫だけでなく、中小企業金融公庫農林漁業金融公庫など他の政府系金融機関4つが合併してできた組織です。

組織としては非常に大きくなりましたが、合併後はそれぞれの金融機関が行っていた事業を日本政策金融公庫内の4つの事業が引き続き行うことになりました。

特に中小企業の経営者に頻繁に利用されて親しまれてきた国民生活金融公庫は国民生活事業という所で現在は行っています。

行っている業務は国民生活金融公庫が今までやっていた業務を引き続きしています。
国民生活金融公庫の時にあった融資制度もそのまま引き継いで行っていますので、旧組織を利用していた人も特に不自由なく新しい組織を利用できることと思われます。

また、国民生活事業の業務は日本政策金融公庫のほとんどの支店で取り扱っていますので、融資を希望する場合は最寄りの支店に相談に行くとよいと思います。

審査基準も特別変更するようなことはないと思われます。
但し、審査基準はその時々の世相や景気の動向などを反映して微妙に変化していくものですので、組織が変わったという理由で特別審査の基準がかわるということはないようです。

もともと国民生活金融公庫の頃から融資をするかの決定をするのは支店長クラスの上役の人達ですので融資の決定はとても主観性が強い傾向があります。

最低限の要件はクリアーして融資の申請をするのは当然のことですが、最終的に融資が決まるかどうかはとても不確実性の高いものなのです。

どういう形であれ実現性の高い事業計画があれば融資を受けやすいですが、中身のなく実現性の薄い事業計画では融資が難しいのが現実でしょう。





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