無店舗型販売（通信販売）の事業計画書の作り方
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無店舗型販売（通信販売）はアイディアが勝負
無店舗型販売（通信販売）を事業としてやっていく場合、取扱商品や売り込み方など様々な要素が重要になります。
通信販売という形態はあらゆる可能性が見いだせるので、その分経営者の事業計画や才覚が重要視されます。
まず取り扱う商品を決めますが、消費者も通販で購入する分しっかりと商品内容もチェックし慎重に検討してくるでしょう。
商品として魅力がある物を売っていかないとなかなかお客さんはつきません。
一度だけならお試しで買ってもらえてもリピーターとなってくれる可能性は低いでしょう。
まずはしっかりとした取扱商品の可能性について検討するところから始めましょう。
一度購入してもらえたら必ずリピーターになってもらえるという確信が持てる商品を検討しましょう。
また、商品の市場規模や競合他社はどのくらいいるのかなど市場調査が重要になってきます。
競合他社の商品価格を調べて、そこよりも少し値下げして販売していくことを考えるとか、なにかしらの工夫も必要になってきます。
そして通販は価格競争に巻き込まれやすいので大量に商品を売っていく必要があります。
ある程度の規模の市場が確保できることを前提として事業計画を考えていかなければ既存会社との競争に打ち勝つことは困難です。
営業方法も重要になってきます。
お客さんとなりえる見込み客とどのように接触してどのような形で商品を売っていくのか、という具体的な所までしっかり計画を立てる必要があります。
営業方法はシンプルな方法でも良いと思いますが、できるだけ持続可能性の高い方法を検討した方がよいでしょう。
大量に商品を売り込むわけなので出来るだけ負担がかからずに長く継続的に売り込める方法がよいと思います。
例えば見込み客リストを作ってカタログなどを一斉に送付するような形であれば費用や時間の面でかなり効率的です。
カタログの制作や発送は専門業者に委託してやってもらえば人件費も低く抑えることができます。
効率性といった面もしっかり考慮して実現性の高い営業方法を考えましょう。
通信販売を行う場合、取り扱う商品やその市場動向、またその商品の売り込み方についても相当なリサーチと計画が必要です。
できるだけ付加価値をつけて営業することも重要です。
「うちの会社の商品を購入したお客様には特別なサービスをお付けします」
といったような感じで消費者の購買意欲をそそる意味もありますが、それ以上に重要なのは付加価値をつけることで事業に新たな広がりがでてくることもあるからです。
通信販売会社として出発して、その後消費者のニーズに合った様々なサービスに対応することで新たな需要を確保することもできます。
広告費は多めに考える
通販という形態は消費者と接触の機会が多ければ多いほど可能性がでてきます。
ですので、当初の広告宣伝費はできるだけ多めに計上して、とにかく消費者の認知度を高めることが重要です。
通販の基本は商品の価格は抑えて大量に売っていくことです。
大量に売るにはたくさん広告をださなければいけないのでお金がかかります。
当初の広告宣伝費は多めに見積もって事業計画をたてることをお勧めします。
日本政策金融公庫の担当者の方も同じような業種の事業計画書を何度も見ているので、広告費が少ないと事業の実現性に疑問を持たれてしまいます。
会社設立当初の少々の赤字はしょうがないと考え、半年後を目途に黒字化できるような気持ちで計画を考えるとよいと思います。
そのためには広告費はなるべく多く見積もって営業や宣伝に重点を置く計画を考えてみましょう。