ウソの事業計画書で融資を申し込もうとする人
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ウソの事業計画書で融資を申し込もうとする人
けっこう多いのが融資を考えている人でウソの事業計画をでっち上げて申込みをする人です。
基本的にこのような形で融資を申し込んでも良い結果にはならないです。
日本政策金融公庫は事前に事実関係をしっかり確認するので、仮に融資を受けられたとしても、後で必ずチェックが入ります。
購入する予定であった設備を購入しなかったり、資金の使用使途が事業計画書と違っていたら後でお金を返さなければいけない場合があります。
仮にウソの事業計画で利益がでていたとしても融資金の返還請求をされる可能性は高いでしょう。
日本政策金融公庫は営利目的で貸付をしているわけではないので、ウソをつくような事業者には貸したくない、ということです。
ウソをついてもわからない程度のものであれば大丈夫と考える人もいるようですが、それも同じことだと思います。
「この程度の小さなウソであれば問題ないだろう。むしろ事業計画書をよく見せるためには必要なのではないか。」
と安易に考えて融資を申し込もうとする人も意外と多いです。
しかし、はっきりと事実確認のとれない事は事実と認めてもらえない可能性が高いです。
証拠資料を見せることができればよいですが、資料を見せられない以上、ウソをついているのではないかと相手から疑われてしまうので損になる可能性が高いです。
融資を否決されてしまう人に多いパターンで、しっかりとした事業計画書を提出していないのに面談の場で「必ず儲かります」ということを何度も口にしてしまうケースです。
儲けること自体、けっして悪いことではありませんが、その根拠をしっかり資料で示していないにもかかわらず、そのような事を何度も言ってしまうのは、相手の立場から見ると信憑性に欠けます。
本当に稼ぐ自信があるのなら資料でその証拠を見せてほしいということです。
それを示せない以上本当の事として受け取ってもらえない可能性があります。