日本政策金融公庫の国民生活事業から借りる方法
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貸出対象事業者になる！
融資を引き出すには貸出対象事業者になることが必要になってきます。
当然、日本政策金融公庫の方も貸出対象でない事業者にお金を貸すわけにはいきません。
ですので、最低限の要件はクリアーしておく必要があるのです。
日本政策金融公庫のホームページにも貸出要件として一通りのことは書かれています。
自己資金、事業年数、税務申告をしてるかどうか、保証人や担保の有無などを要件としています。
各融資制度ごとにこれらの必要な要件は厳しくしたり緩和されたりしています。
実際に事業をこれから始めようとする方や現在事業をしている方であれば、必ず１つはどこかの制度にあてはまると思います。
ですので、公表されてる要件はほとんどの事業者はクリアーできるのではないかと思います。
しかし、実際に融資を受けるためには、それだけでは不十分です。
実際に融資を受けるには日本政策金融公庫が貸したくなるような事業者にならなくてはいけません。
どういうことかというと、そもそも日本政策金融公庫は民間の金融機関から融資を受けづらい事業者を対象として貸出をしています。
そのような会社は実際にはどこかに問題があるのです。
例えば、経営状況があまりよくない、新規事業者でまだ事業実績がない、事業規模が小さい、というようなことでどこかに問題があるから民間の金融機関からの融資が受けづらいのです。
しかし、そういった事業者でも事業計画がしっかりしてれば問題点を改善していくことができます。
問題がある事業者でもしっかりとした事業計画をもっていて、それを改善していく道筋を示すことが重要なのです。
こういった民間の金融機関からは融資を受けづらいけど、将来性のある事業者に貸したくなるのです。
ですから、この部分を事業計画書や面談でアピールする必要があるのです。
事業計画書や面談で問題を改善していけることを示すことで融資が受けられるということです。
また、税務申告や営業許可の取得など事業者として最低限のことはしておく必要があります。
日々のお金の管理や必要な許可の取得などお金を借りる以前のこととして、経営者としてあたりまえのことはしておかないと融資が否決される可能性が高いからです。
貸す側も経営者の人柄の部分を見ますので、こういったあたりまえのことは日頃からしておかないと、いざ融資申請をするという段階で困ることになるのです。
融資を受けるためには借入理由を明確に示す
お金を借りる場合、当然借りる理由を示さなければいけません。
当たり前のことですが、それをしっかりと示せない人はけっこう多いのです。
そういった人に一番多いのが、「運転資金が乏しくなって経営が苦しいからお金を貸してください」というパターンです。
このパターンではおそらく否決されるでしょう。これでは会社の赤字を補填するために融資を申し込むのと同じだからです。結局赤字体質を改善することができなければ意味がないからです。
ですから、もう少し前向きで合理的な理由が必要になるのです。
例えば、
「現在は赤字経営で苦しいが、事業の改善方法が見つかった。実行するにはお金が必要なので借りたい」
というのなら可能性はあると思います。
事業を改善するには当然お金がかかるので、そのために必要な資金なら融資対象になるというわけです。
このように普通の人が聞いても「なるほど」と思ってもらえるような理由が必要なのです。
「会社設立直後で民間の金融機関からは融資が難しい。でもどうしても開業資金としてあと５００万円必要だ」
というような理由でもよいと思います。
実際に会社設立直後はなにかとお金がかかります。
しかし、事業実績のない事業者には民間の金融機関はまず融資してくれません。
そのような会社でも事業計画がしっかりしていれば十分、公庫の貸出対象になるので、この場合も融資が受けられる可能性はあると思います。
「新しい営業方法を行うための資金を融資してもらいたい」または「従業員を増やして事業規模を拡大したい」といった理由でも事業計画次第で融資してもらえると思います。
日本政策金融公庫の貸出基準としては、まず事業計画がどれほどしっかりしているかを重視します。
それは借入理由を含めての意味ですので、しっかりした理由付けが必要になってきます。
借入理由を含めて事業計画書をしっかりと見直して検討することが融資成功への近道であるといえます。
また、しっかりとした理由があってお金を借りる人でもうまく説明できない、とか文書として示すことが難しいとか、いざ事業計画書を書く段階でいろいろ悩むことが多いと思います。
そのような場合は専門家に依頼して相談することをお勧めします。
融資を受けるための必要な資料などのアドバイスを受けることができますので、自分でやる自信がない場合は悩まずに専門家にお願いする方がよいと思います。
しっかりとしたアドバイスを受けることで借入理由を明確にすることができます。
そして事業計画書にそういった借入理由を載せることで、うまく融資を引き出す手助けとなるでしょう。
会社設立直後が一番借りやすい
では具体的にどういう理由が一番好まれるのでしょうか。
一番良いのが開業資金を融資してもらうことです。
さきほどもいったように会社設立直後は一番お金がかかる時期です。
この時期の借入理由はとても自然な形でアピールできるのです。
事業に必要な設備や開業当初の運転資金など必要なお金は数えればきりがないほどあると思います。
ですから、借入理由は特に考えなくてもおのずと見つかるのです。
そして、民間の金融機関からの融資が難しいというのも理由の１つにあげられると思います。
事業実績がないから民間の金融機関から融資してもらえない、だから日本政策金融公庫に借入を申し込んだ、というだけでも十分理由になります。
ですので本気で起業を考えているのであれば、まず日本政策金融公庫の国民生活事業に融資を申し込むべきです。
下手に開業後２，３年して融資を申し込むよりもずっと融資が受けられる可能性は高いでしょう。
２，３年後に融資を申し込む場合、会社の決算書など事業実績を示す書類の提示を求められます。
当然、借入を頼むわけですから会社の事業実績はあまりよくない事業者がほとんどだと思います。
そうなると、経営状況を改善するための計画なり展望なり具体的なことをしっかり示さなくてはいけません。
今までやっててよくなかったのが急によくなるわけがない、と公庫の人も考えるからです。
ここで公庫の人を納得させるだけの材料を示すことができなければ融資が否決される可能性が高いのです。
それならば、開業直後に融資を申し込んだ方がずっと楽なのです。
もちろんしっかりとした事業計画書を作って公庫の人に納得してもらうことは同様に必要になりますが、それでも開業直後の事業計画書はあくまで予想です。
この段階では今後どうなるかは誰にもわからないのです。
本当に事業がうまくいくかわからないけど、事業計画書という予想の中でならうまく説明することができる、という人は多いのではないでしょうか。
開業後２，３年の悪い実績を示してその改善方法を提示するよりも、実績は無いけど今度このような方法で会社をやっていこうと思っている、という説明をする方がずっと楽だと思います。
そのような意味から会社設立直後にまず融資申請をしてみる、というのも会社設立手続の１つの流れと思っていいのではないかと思います。