融資申請する時期は?
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融資申請する時期は?
実際に日本政策金融公庫へ融資申請するのはいつがいいのでしょうか?
基本的に融資申請する時期は自由に決められるのですが、融資申請をする時期を間違うと融資自体が否決されてしまう可能性があります。
申請時期を間違うと大きな損失になる恐れもありますので慎重に考えなければいけません。
また、利用する融資制度によっても申請時期を検討する必要がでてきます。
自己資金の額、税務申告の有無、担保・保証人等など申請者自身の状況によって真剣に検討しましょう。
融資申請する時期は基本的には会社設立直後が一番借りやすい傾向があります。
それは、実績がない分過去のことについてそれほど審査の対象にならないのが理由です。
良い実績があれば問題無いですが、悪い実績の場合審査にマイナスになってきます。
会社設立直後であれば過去のマイナスの要素がない分事業計画書で実現可能な計画を示すことができれば融資が受けられるということです。
悪い実績を持って融資の申込をするよりも、まったく実績のない状況で融資の申込をする方がうまくいきやすい、ということです。
また融資が成功するかどうかは自己資金の額によっても大きく変わってきます。
自己資金が多い方が融資が成功しやすいのです。
なので、あえて自己資金が多くなるタイミングを狙って融資を申し込むという考え方もあります。
また、融資を申し込む半年前から節約して少しづつでもいいので通帳に預金をしていくようにします。
通帳にコツコツ預金してきた後を示すことができれば預金額以上に良い印象を与える場合もあります。
既に事業を始めているのでしたら日頃のお金の管理をしっかりしておくことも必要です。
申請者の財務状況の確認は必ず行いますので、財務状況をわかりやすく示す資料なども日頃からしっかりと作っておく必要があります。
ですのでこういったことも含めて融資を受けるために事前の準備を日頃からしっかりと整えておく必要もあります。
融資制度によっては税務申告をしていなければ申込みできない制度もあります。
例えば「第三者保証人等を不要とする融資」では2期以上税務申告をしていることが申し込むための条件になってきます。無担保・無保証で融資を受けられる制度ですが、税務申告をしていることが要件になります。
ですので、もしこの制度で融資申請をしようと思ったら税務申告はしっかりしていなければいけません。
お金は借りたらそれで終わりというわけではないので、もちろん返さなければいけません。
ですから借りるときのことだけを考えるのではなく返す時のことも考えて借りる時期を検討する必要があります。
一回借りると借りた状態が返すまでは延々と続いていくのですから借りるときには相当な覚悟がいると思います。
一つの側面からだけでなく多角的な観点から申請時期を検討していくことが必要でしょう。
利用する融資制度によって会社設立を検討する!
起業を考えている人はまず、個人事業でやろうか会社組織にしてやろうか迷うことがあると思います。
比較的事業規模が小さいのであれば個人でやった方が良いと思いますが、もしお金を借りて少し大きめに商売をやろうと考えているのであれば会社組織にした方が良いと思います。
ただ、日本政策金融公庫に融資申請する場合、法人でも個人でも一概にどちらが良いとはいいきれません。
実際に融資を受ける場合、個人事業でも会社組織でも、融資の受けやすさにほとんど違いはありません。
ただ、融資制度によって、会社で借りた方が有利な時もありますし、個人で借りた方が有利な時があります。
ですので、それぞれの融資制度の特徴を理解して、会社組織で借りた方がいいのか、個人事業で借りた方がいいのかを判断することによって会社を作るかどうか決めるのが正解ではないかと思います。