日本政策金融公庫の融資の利用法


日本政策金融公庫の組織、国民生活事業

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日本政策金融公庫は国民生活事業など4つの事業に分けられる

日本政策金融公庫国民生活金融公庫等の4つ組織が合併して誕生した政府系金融機関ですが、その事業内容は、旧組織の4つの事業をそのまま引き継いでいますので、大きく4つの事業に分けることができます。
それぞれ以下のように分けることができます。

●日本政策金融公庫の事業

旧国民生活金融公庫の事業国民生活事業
旧中小企業金融公庫の事業中小企業事業
旧農林漁業金融公庫の事業農林水産事業
輸出入金融や海外進出の企業への融資国際協力銀行

この中で、中小企業の方々に今まで親しまれてきたのは国民生活金融公庫の事業で、今は日本政策金融公庫の中の国民生活事業として行っているわけです。
主に新規事業者事業規模の小さい事業者を対象として融資を行っています。

中小企業事業は国民生活事業よりも比較的規模の大きい会社を対象とする融資を行っております。
農林水産事業は農業林業漁業などの事業者を対象とする融資を行っています。

各事業にはさまざまな特徴がありますので、融資を申し込む際にはどの事業で申し込んだらよいかの検討がまず必要になってくるでしょう。

中小企業の経営者はまず国民生活事業からの借入を検討した方がよい!

日本政策金融公庫から借入を希望する場合、どの事業からの借入をするか決めなければいけませんが、それほど事業規模の大きくない会社であれば、まずは国民生活事業からの借入を考えるのが一般的でしょう。

国民生活事業の一般貸付融資限度額は4800万円ですので、借入希望額がそれ以内であれば国民生活事業からの借入で十分対応可能です。金利は基準金利が適用されおおむね2〜3%となります。

借入希望額が4800万円よりも高くなる場合は中小企業事業からの借入を検討すると良いと思います。
中小企業事業の新企業育成貸付の融資限度額は6億円ですので高額の借入を希望する場合は検討する必要がでてきます。

また、農業・漁業・林業をされている事業者の方は農林水産事業からの借入を考える必要があります。
ほどんどの中小企業の事業者はそれほど高額でない融資を希望されますので、まずは国民生活事業からの借入を考えるとよいでしょう。

国民生活事業の特徴

国民生活事業にはさまざまな融資制度があります。
ほとんどの業種を対象として貸出を行っている融資もあれば創業者向け融資、また担保・保証人なしでも借りられる融資制度などもあります。

どの融資制度を利用するかについては会社の実情と合わせて検討する必要がありますが、まずは普通貸付という制度を検討してみましょう。

この制度は担保・保証人があればほとんど全ての業種を対象として貸出をしているのでほとんどの事業者が対象となると思います。

その上で自分の会社の実情の合わせて、ほかの融資制度を検討してみるのがよいと思います。
例えば、担保・保証人がいない方向けの融資制度としては新創業融資制度があります。

この制度では担保・保証人がいなくても融資が受けられます。
借入する際、やはり担保・保証人がいなくてなかなか申込みができない事業者も多いのではないかと思います。
そのような事業者向けの融資制度ですので利用価値はおおいにあると思います。

国民生活事業の融資制度の一覧

国民生活事業には以下のようなさまざまな融資制度があります。

1.一般貸付 
  ほとんど全ての業種を対象とする融資制度です。ただし、保証人か担保どちらかが必要になります。
  融資限度額は4800万円です。金利は基準金利(おおむね2〜3%)が適用されます。

2.新創業融資制度
  新規事業者向けの融資制度なのでこれから起業する方にはお勧めの制度です。
  融資限度額は3000万円です。金利は基準金利に1.2%プラスされます。

3.新規開業資金
  新たに事業を始める方または事業後おおむね7年以内の方向けの融資です。
  融資限度額は7200万円です。
  ただし、保証人または担保が必要になります。金利は基準金利が適用されます。

4.生活衛生関係の事業(※)を営む方向けの一般貸付
  飲食店や食肉販売業などの事業を営む方向けの融資制度です。
  主に設備資金を対象として融資限度額が7200万円です。
  担保または保証人が必要になります。金利は基準金利が適用されます。

(※)生活衛生関係の事業とは飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業、その他公衆浴場業、一般公衆浴場業、旅館業、興行場営業、サウナ営業、クリーニング業

国民生活事業にはこの他にもたくさんの融資制度がありますが、おおまかにこの4つの制度を知っておけば良いと思います。

4つの制度はそれぞれ特徴が異なりますので、ほとんどの事業者はこの4つのどれかにあてはまると思います。これら4つを検討した上でもっと有利な融資制度はないか探してみるのが良いと思います。






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