日本政策金融公庫の融資の利用法


事業計画書の作り方

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事業計画書の作り方

融資申請する際にまず重要になってくるのがしっかりとした事業計画書を作ることです。

日本政策金融公庫が融資するかどうかの判断材料にするのが、事業計画書です。
ですから事業計画書を適当に作って融資申請しても受け付けてくれないこともあるのです。

事業計画書の作りが甘いと、その時点で融資が難しいと判断され面談すら受けさせてくれないこともあるので注意が必要です。

そして事業計画書を書くときに注意してほしいのが数字を含めて書く内容はできるだけ正確に書くということです。
別の言い方をすると嘘は付かない、ということです。
事業計画書に書かれていることは最終的に根拠となる資料の提示を求められますので、今までの経歴とか売上実績とか過去の事実関係は必ずチェックされます。

嘘を書いてもすぐばれてしまうのです。
事業計画書に嘘を書いて、ばれたとき面談の場で気まずい思いをするより、正直に書いて誠実に担当者と接する方が印象は大分いいはずです。

事業計画書を作る上で重要なポイントは以下になります。

1.事業計画書には現実的な数字を入れる
2.入れた数字の根拠をしっかりと説明する

これらのことを念頭にいれて事業計画書を作成すると良いと思います。

事業計画書には現実的な数字を入れる

事業計画書を書く上で大変重要なのが、売上や経費などの内訳となる数字をしっかり入れることです。

その数字はできるだけ業界の平均的な水準と近いものにしなければいけません。
ひと月の売上予想値や運転資金、創業において必要となってくる設備資金は業界によって様々です。

その業界の平均的な数字といちじるしく離れていると、申請者がしっかりとその業界のことについて勉強していないのではないか、と疑われてしまいます。

当然起業を考えている業界については詳しく調べているはずですので、これらの数字があまりに現実的でないと審査に悪影響を及ぼしてしまいます。

そして入れた数字は細かく具体的に記載してあるほど好印象を与えます。
どんぶり勘定で記載した数字だと担当者にすぐ見抜かれてしまいます。

自分はこの業界についてのプロである、という所を示すためにも細かく具体的に数字は記載しておくほうがよいでしょう。

特に売上に関しては、しっかり返済できるかどうかの目安になりますので、なぜ、これだけの売上が上がるのかを細かく計算した数字を入れることが重要です。

ひと月の売上が100万円だとしたら、何がどのくらい売れて100万円になるのか、ということをしっかりと数字で示さなければなりません。

そしてその売上の数字の根拠となる計算もしっかり書かなくてはいけません。
この計算は事業内容によって異なりますが、

例えば飲食店であれば、
  商品単価 × 席数 × 回転率 × 稼働日数 = 売上予想値
という計算になります。

店舗型販売業(コンビニなど)であれば
  1u当たりの売上 × 売上面積 = 売上予想値
となり、

無店舗型販売(訪問販売など)であれば
  従業員1人当たりの売上高 × 従業員数 = 売上予想値

となります。
このように細かく計算を記述して売上予想に根拠を持たせなければいけません。
但し、こういった計算はあくまでも便宜上のもので、この計算自体が決定的に説得力を持たせる説明にはなりません。

あくまで、このような形で事業展開をすればうまくいきます、という1つの例示をしているにすぎないので、売上に説得力を持たせるには、申請者自身が行う事業に応じてもっと細かな説明が必要になってきます。

必要に応じて根拠となる資料の提示も考えなければならないでしょう。

事業計画書の売上予想の根拠を説明する

事業計画書に現実的な数字を入れることは重要ですが、実はもっと重要なのが、入れた数字に合理的な根拠をもたせることです。

ただこのくらいの売上が上がる、と記載しても、なぜそのくらいの売上が上がるのか、という所をしっかりと示さなければいけないのです。

ですから売上については特にどういう方法で顧客をつかむのか、という営業方法も具体的に記載する必要がでてきます。

見込み顧客となる人とどういう形で接触を試みて、実際に契約が成立するまでの一連の流れを細かく記載する必要があります。

あくまでも公庫の担当者が納得してくれるように記載をしなくてはいけませんから、相手が理解しずらい営業方法で説明してもだめです。

複雑な方法で顧客をつかむことを考えているのであれば、その方法を具体的かつ詳細に記載してだれがみても理解可能な方法で説明をしなければいけません。

そして入れた数字の根拠を説明して担当者に納得してもらうことも重要です。
ですからこの説明は事業計画書に書いてしなければなりません。

そして、その説明が論理的であり合理的であればより説得力がでるというわけです。
具体的にどのような説明が説得力があるのかというと、すでに事業を始めているのであれば過去の経験をアピールするのが一番いいと思います。

今までやっていてこのくらい宣伝したらこのくらい反響があり、このくらい売上が上がった、だから、もっと広告費をつぎこんで宣伝したら売上が倍になるだろう、

というように説明すると説得力がでると思います。
そしてこの場合、今までやっていた分の決算書や売上表のようなものを面談に持参すればかなり説得力がでます。

このように事業計画書に書いた説明を根拠づける資料のようなものがあれば一番良いのです。

面談時にはそういった資料を必ず持参するようにしてください。担当者からいわれなくても自主的に用意すればかなり印象は良くなると思います。

事業計画書に書いたことを客観的に示すような資料がないと担当者もどこまで信用して良いか迷ってしまいますので、自主的に用意することが融資を引き出す上でかなり重要になってきます。


売上に説得力を持たせるのにもうひとつ良いのが、すでに販売先が決まっているのなら販売者リストを用意することです。

販売者リストを用意して自分はこのような先に売り込もうと思っている、というふうに説明するとわかりやすいです。

具体的に販売先や営業先が決まっていたら、細かく説明するとかなり説得力がでてきます。
販売先や営業先からの反響率を出して売上予想をすれば、担当者も納得しやすくなるからです。

事業計画書に説得力を持たせるために各数値の根拠資料をそろえることが数字の根拠を示すのに一番良いのです。

経験や営業先が決まっていない場合は同業他社の事業実績などを参考にするのもいいかもしれません。
書籍などでさまざまな業種の売上の平均額などが紹介されている本がありますが、こういったものを参考に資料とすることもできます。





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