日本政策金融公庫の融資の利用法


融資申請に必要な書類

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融資申請に必要な書類とは?

日本政策金融公庫に融資を申し込むにあたっては借入申込書に必要書類を添付して提出します。
添付書類は申し込む事業者の事業内容によって若干異なりますが担当者に相談すれば教えてくれます。

一般的に借入を申込むのに最低限必要になるのは以下の書類です。
特に事業計画書などは必ず必要になってきますが、借入申込者の事業計画次第では別の書類も必要になってきます。

1.借入申込書
2.法人の登記簿謄本または履歴事項全部証明書(法人の場合)
3.最近2期分の確定申告書及び決算書勘定科目明細書も含む)
  (すでに事業を始めている場合)
4.最近の試算表
  (決算後6ヶ月以上経過しているかまたは事業を始めたばかりで決算を終えていない場合)
5.設備資金の見積書
6.事業計画書
7.不動産の登記簿謄本不動産担保がある場合)
8.都道府県知事の推薦状生活衛生関係の事業者の場合)


融資申請に必要な書類 借入申込書

借入申込書は日本政策金融公庫が用意してくれます。
所定の用紙がありますので必要事項を記入して提出します。

記載事項は住所や会社名など簡単な内容がほとんどですので、特に迷うことなく必要な所は記入できると思います。

保証人の有無希望借入金額などもこの用紙1枚に記載できるようになっていますので必要なところは漏れなく記載しなければいけません。

ひとつ注意しなければいけないのが、借入申込書に記載する営業所の住所は借入を受けるにあたって事業を開始する場所になります。

移転のための費用を融資してもらう場合は借入申込書に記載する時点ではまだ営業所は移転前の場所になると思います。
しかし、借入申込書に記載する営業所の住所は融資が受けられた後、営業先として考えている場所になります。

あくまでも融資が受けられたことを前提として事業計画書なども作成しますので、当然借入申込書に記載する営業所は営業を始める予定である場所になります。


最近2期分の確定申告書、決算書及び最近の試算表

融資を申し込むにあたって、必ず確定申告書決算書の提出を求められます。
個人事業者の方は、個人事業の確定申告書を提出することになります。

確定申告書は税務署の収受印を受けたものを提出します。
税務申告をしていれば当然収受印をうけた決算書の控えがあるはずですので、それを用意します。

ただ個人事業主の場合、税務申告をしていない場合があります。
その場合、収受印をうけた確定申告書もありませんが、それでも借入を申し込むことはできます。

個人事業の場合、あきらかに赤字の場合は税務申告をしなくてもよいので、その辺の事情を説明すれば公庫の担当者もわかってくれます。

ただそれでも財務状況がわかる資料は自主的に提出する必要はあります。
決算書や試算表を作成してそれを示す領収書などの資料を提出しなければいけません。

試算表とは月々の売上や経費などを記載した月ごとの決算書のようなものです。

決算書や試算表などを必要とするのは日本政策金融公庫の側が申込人の財務状況を知りたいためです。貸す方としては貸す相手の財務状況を把握するのは最低限必要です。

ですので特に最近の財務状況を把握するために試算表の提出まで求めるのです。
融資を申し込むにあたって必ず事前準備が必要になりますが、特に自らの財務状況を相手に示す意味でも決算書や試算表の作成は重要になってきます。

担当者は申込者の財務状況に関しては特につっこんでいろいろ聞いてきます。
現在の預金高や負債について確認するために通帳の提示を求められたりもしますので、決算書を作る以前の話しとして自身の財務状況についてしっかり整理して対策を練っておく必要があります。


融資申請に必要な書類 事業計画書

融資を申込むにあたって一番重要になってくるのが事業計画書になります。
事業計画書の内容によって融資するかどうかを決めますので、まずはしっかりした事業計画書を作ることが重要になってきます。

事業計画書の作りが甘いと申込みすら受理してもらえないこともあります。
事業計画書を作る時のコツは売上の根拠にしっかりとした数字を入れてその数字の根拠を説明することです。
記載した数字やその説明に合理的な根拠があれば納得してもらいやすいからです。
事業計画書とはいわば未来の決算書のようなものです。

通常の決算書は過去の出来事なので事実となる数字だけを記載すればよいですが、未来の出来事を予測する場合、必ず説明が必要になります。

そして説明には必ず合理的な根拠がなければ駄目です。
融資を受けられるかどうかは担当者が納得してくれるかどうかですので相手が納得しやすいように作る必要があります。

合理的な根拠があれば相手も納得しやすいですので、その辺を意識して作成するとよいでしょう。
なお、日本政策金融公庫に相談に行くと資料として事業計画書の記載例をくれることがあります

しかし、渡される記載例はあまりにレベルが低いというかあまり参考になりません。
記載例のとおりに作成して公庫に申し込んでも融資が受けられる可能性は低いでしょう

むしろ反面教師にするぐらいでないと見通しはよくないといえます。
事業計画書の作成に関しては妥協せずにとにかく細かい所までわかりやすく説明する、というような姿勢で臨まれた方が後々結果はついてくるのではないかと思います。


融資申請に必要な書類 設備資金の見積書

借入申込書に記載する設備資金に関しては必ず見積書を取る必要があります。
見積書は購入する予定の商品を販売してる会社に頼めばすぐ作ってくれます。

融資申し込む場合、運転資金に比べると設備資金の方が融資をしてもらいやすいです。
ただ、それでも必要性の薄い物まで事業計画書に計上すると融資自体が否決される可能性がありますので注意してください。

設備資金を考える時は本当に必要な物だけを計上するようにしてください。
不必要と思われるものを多大に計上していると事業計画そのものに疑いをもたれる可能性があるからです。

そして、融資が受けられた後必ずちゃんと購入したかどうかのチェックが入りますので、見積書を取得したらその通りの物を購入するようにしてください。

設備資金に関しては必要性なども含めて見積書の取得を求めてきますので、この段階からしっかりとした事業計画を立てておかないと融資に悪影響を与えかねません。

しっかりとした事業計画があれば必然的に必要な設備も決まってくるという理屈ですので、融資が受けやすいからといっても設備資金の計上は慎重にしなければいけません。

ですので見積書を取得する時にその設備の特徴や必要性などを記した資料なども作ってもらうとよいかもしれません。
どうしてもこの設備でないと駄目なんだ、とういうような資料をつけることでその設備の必要性をアピールすることができます。





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