日本政策金融公庫の融資の利用法


日本政策金融公庫(国民生活事業)を利用するメリット

日本政策金融公庫の融資の利用法>日本政策金融公庫を利用するメリット

日本政策金融公庫から借りると今後の会社経営に有利!

会社設立直後など事業を始めて早い段階で日本政策金融公庫に借入の申込みをすることは今後の会社経営をしていく上で有利になることがあります。

それは、日本政策金融公庫から借入を受けることで公庫とのつながりを持つことができるからです。
つながりを持つと言うことはどういうことかというと、しっかり返済をしていけば、また事業資金が必要になった時に借りやすい、ということです。

日本政策金融公庫は今までの返済実績を高く評価してくれます。
融資を受けてそのお金を毎月滞りなく返済していけばその実績は確実に評価してくれます。

「借りたお金をしっかり返済してくれる良い会社」と思ってもらえたら、再度事業資金が必要になった時に融資が受けやすくなります。

このような返済実績を作る上でも融資を利用する価値はおおいにあるといえます。
返済実績のある会社であれば融資の申込みをしてから最短で5日で借入ができる制度もあります。

ですから、日本政策金融公庫という金融機関と取引をすることはお金を借りる以上にとても重要なことだといえます。

ただでさえ金利の低さや借入期間の長さなど他の金融機関と比べて有利な点が多くある融資制度ですが、一度融資が成功してお金を借りることができれば、その後の追加の借入に関してもその優位性を享受できるのです。

日本政策金融公庫を取引金融機関にする

会社経営はその時期の景気動向におおきく左右されます。
景気が良いときは売上も順調に伸びていてそれほどお金には困らないと思います。

しかし、景気が悪くなると資金繰りに困る会社はたくさんでてくることでしょう。
お金に困ると経営者は金策に走ります。取引のある金融機関に運転資金の融資の相談に行くと思います。

そのような時、普段から取引のある金融機関が日本政策金融公庫であると大変有利になるのです。
さきほども言ったように日本政策金融公庫は返済実績を高く評価します。

毎月滞りなく返済している事業者であれば相手からかなり信頼されていると思ってよいと思います。
そのような会社が一時的に運転資金が足りなくなり借入の相談をした場合、融資はスムーズに行くでしょう。

最初に借入をした時と比べてとても早く融資が実行されると思います。
最初に融資申請したときは事業計画書や資料の作成など面倒な作業があったと思いますが、場合によってはそういった作業を省略して融資を受けられるようになるのです。

このように普段から取引があれば資金繰りに困った時、日本政策金融公庫を頼りにできるのです。
金利面や借入期間の長さなどを考えたら日本政策金融公庫を取引先にして会社経営をすることは大変有利であるといえます。

民間の金融機関は「晴れの日に傘を貸し、雨の日には傘を貸さない」といった事業者にとっては大変厳しい対応をしてくることもあります。

つまり景気の良いときは積極的に貸出をするのに、いざ景気が悪くなると急に貸してくれなくなる、ということもあるようです。

しかし、日本政策金融公庫であればそういったことがなく、あくまで事業計画の内容を見て融資するかしないかを決定します。また返済実績を高く評価しますので取引があれば借りやすくなります。

突然一括返済を迫ったりしませんし、景気が悪いからといって貸し渋りをすることもありません。
また、一度融資が成功すれば再度融資申請をする時融資が受けやすくなります。

金利や借入期間の長さなど他の金融機関よりも有利な面が多い日本政策金融公庫を取引金融機関にすればいいことだらけです。

日本政策金融公庫を取引金融機関にするには、まず日本政策金融公庫から借入を受けることです。
最初の借入は手間や時間もかかり大変かと思いますが、一度借入を受けることができればその後の会社経営はかなり有利ですので、面倒でも日本政策金融公庫に借入を申し込むことをお勧めします。






お問い合わせ先:
湊(ミナト)行政書士事務所

資金調達の湊行政書士事務所
TEL:050ー1238ー8526
所在地:東京キ西東京市南町3−13−2−103
(西武新宿線田無駅から徒歩10分)

管理者紹介

日本政策金融公庫の国民生活事業とは?

日本政策金融公庫の融資を成功させるためには?

日本政策金融公庫Q&A

こんな人は日本政策金融公庫から嫌がられる

事業別の事業計画書の書き方

湊行政書士事務所の対応地域

湊(ミナト)行政書士事務所の運営サイト


※当サイトは日本政策金融公庫とは一切関係がございません
※サイト内の建物画像と日本政策金融公庫とは一切関係がございません
※当サイトの内容は運営者の知識・経験から得られたものであり、融資を保証するものではありません。