日本政策金融公庫の融資の利用法


融資を成功させるポイント

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融資成功のポイントは大きく分けて2つ!

融資を成功させるポイントは大きく分けて2つあります。
それは、「自己資金の額」と「売上が上がる根拠」です。

これら2つが融資がうまくいくかどうかで大きな比重をしめています。
逆にいうと他の条件が全てそろっていてもこの2点が駄目だと融資が否決されてしまう可能性が高いのです。

では、具体的にこれら2点がどういう条件であればよいのでしょうか?
もちろん自己資金であれば多いに越したことはないですし、売上予想も根拠説明がしっかりしていれば良いのは当然です。

ただ、どのくらい自己資金があれば融資が受けられるのでしょうか?
また、どのように売上の説明をすれば説得力が出るのでしょう?

この部分がしっかりわかっていないと実際に融資の申込みをする時、どのように対策をたててよいかわからないので自信を持って申込みができません。

ですので、この辺の対策は事前にしっかりと練っておく必要があります。

新創業融資制度の場合、借りれる金額は自己資金の9倍までと考える

実際に融資申請をする上で、いくらくらい借りられるかは重要な問題です。
自分の今の自己資金でどのくらい借りられるかわからなければ事業計画書もなかなか作りずらいものです。

ですので、ここで一つの目安を示しますと、借りられる金額は自己資金の9倍までと考えておくとよいと思います。

100万円の自己資金があれば900万円まで借りられるわけです。
実際に担保保証人がいらない新創業融資制度でも借入金額の上限は自己資金の9倍までときめられています。

ですので、担保・保証人が一切無い人が借りようとする場合、自己資金の9倍まで借りられる、と覚えておけば良いと思います。

ただし、担保や保証人がある場合は若干変わってきます。
当然借入額も多くできます。

実際は申請者が提出する事業計画書や保証人の資力、現在の職場や勤続年数によって変わりますが、一般的な事としてこのように考えておくとよいでしょう。

担保がある場合はどうでしょうか?
担保は一般的に不動産担保の提供を求められますが、その掛け目は50%くらいと見ておいた方が良いでしょう。

ですので借入金額の上限も担保価値の半分までと考えておいてよいと思います。
例えば3000万円の価値の担保物件を提供する場合、1500万円まで融資可能であるということです。

これも事業計画書や申請人の自己資金によって若干異なりますが1つの基準としてこのように考えてよいでしょう。

事業計画書の売上の説明の仕方

日本政策金融公庫の融資を受ける場合、事業計画書がとても重要になります。
その事業計画書の中でも特に重要視されるのが売上説明です。

ひと月の売上予想を100万円と事業計画書に書いていれば、その金額の売上があがる根拠説明をしっかりと書かなければいけません。

この部分の根拠説明の説得力がないと融資が否決されてしまう可能性が高いのです。
では、説得力のある説明とはどういうものでしょうか?

一番良いのが既に商品やサービスを買ってくれる取引先が決まっていることです。
既に売先が決まっている場合、確実に売上が出ることがわかっているわけですから一番説得力があります。

ですのでこの場合、契約書や納品書、既に代金の回収が出来てる場合、領収書の控えや預金通帳を提示すればよいのです。

取引先が決まっていて継続的に仕事を受注できる体制が整っていることはこれから会社を経営していく上で非常に重要なことです。

但し、この場合でもあまりに非現実的な額の売上が上がったということを示すと、本当かどうか疑われてしまうのでそこは慎重になった方がよいでしょう。

また、架空の売上や取引先を示すために文書や資料を偽造したりすると、即融資が否決されてしまう可能性があるので注意が必要です。

まだ事業を始めていない人は契約書などは取引先から作ってもらえないかもしれません。
その場合は売上が確実に上がることを示す別の資料を提示する必要があります。

契約書にかわる何か取引先との関係を示す資料を提示しなければなりません。
これは取引予定先を売上予想に入れる場合と一緒なのですが、例えば相手先の企業の情報をできるだけ提示して確実に自分の商品の需要が見込めることを示すのです。

そして、相手先の企業の所在地や連絡先などの一覧を作って自分はこのような所に営業をかけて商品を売ろうと思っているという姿勢をしめすのです。

このように具体的に示せばどのように売上が上がるのか説得力がでます。
ですので、まだ売り先が確定していない人が事業計画書を作る時も同様に、できるだけ取引先となりえる企業の情報は出した方が良いでしょう。

事業計画書を見る方もどこに売るのかわからない事業計画ではなかなか納得しづらいところがあるからです。
また、取引予定先の数は多いに越したことはないので、できるだけたくさんの会社の情報は事前に入手して資料を作成したほうがよいでしょう。

この段階ではあくまでも取引予定先に過ぎないので、一覧にある企業全てがお客さんとなってくれるとは限らないので、できるだけ多くの会社の情報は入手しておきましょう。

そしてこの一覧の中の会社の数%でもお客さんになってくれたら実際に売上がこのくらい上がる、という風に計算してはじき出せば数字に説得力がでます。

もちろんこの数%という数字も常識的な範囲の数字でなければなりません。
いわゆるこれが反響率というものですが、これは売る商品やサービスによって異なりますので事前にしっかりと調査が必要になってきます。

このように細かい所までしっかりと説明して、それを裏付ける資料なりを提示すれば売上説明に説得力がでるのです。




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